私たちが提供するAIは経理分野に特化しています。経理分野に特化することで、経理業務への理解を深め、AIの性能とソリューションを磨き上げ、経費精算業務や支払業務の効率化を実現してまいりました。この結果、主にエンタープライズ企業を中心に採用が広がっています。

デジタル庁がPeppol Authorityとして進めているデジタルインボイス「Peppol」。私たちはデジタル庁より認定を受けたPeppolサービスプロバイダーです。従来の紙の請求書やPDF請求書だけではなく、デジタルインボイスも同じ製品で取り扱うことが可能となり、「アナログtoデジタル」と「デジタルtoデジタル」を実現します。

2023年10月開始の「インボイス制度」では、請求書の受領側が法的要件や登録番号を確認する必要があります。私たちは登録番号の確認に便利な機能や、税率ごとの金額・税額に関する検算機能の提供を進めています。

また、2023年より電子取引に係る書類の電子保存が義務付けられる「改正電帳法」についても、保存要件・検索要件など法定の要件を満たす機能を順次提供予定です。